配当金収入 | ゆうじろう投資ブログ

2021年12月の配当金収入は　40,476　円でした。

内訳は以下の通り

米国株

銘柄	配当金
JNJ	2,566
KO	1,360
MSFT	352
SPYD	1,140
UL	3,117
VOO	1,248
VT	1,213
VYM	611
XOM	5,679
米国株　計	17,286

日本株

銘柄	配当金
ENEOS	4,383
オリックス	3,108
日本電信電話	4,383
三菱商事	11,316
日本株　計	23,190

配当金合計

40,476

12月の配当金は、まぁまぁ。　

2021年もコロナに翻弄された年でした。

株価はアップダウンはありましたが堅調に推移しました。資産が膨らんだ方が多いのでは？

2022年は、コロナ禍で実施された各国中央銀行の金融緩和策が終了していく見込み。

そうなると、少なくとも業績が良くない小型株は上昇しづらくなるのかなと思います。（期待感のみでの上昇は厳しいかと）

また、日銀は金融緩和継続をする方針のようなので、日米金利差により円安は進行すると思います。

為替円安、家計への負の影響強まっている可能性　大規模緩和は継続＝日銀総裁
［東京　２３日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は２３日、経団連の審議員会で講演し、為替の円安について「家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」と述べた。日銀の政策スタンスについては、日本のインフレ率は物価目標を下回って推移していることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることが基本になると述べた。
　https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2J20E5　から引用

円安の進行に加え、エネルギー・原材料高により、日本株の内需関連株は基本的に軟調なのかなと思います。

よって、日本株は売上の海外比率が高い企業に、より投資冥利があるのかな～（中国を除く）

中国比率の高い企業は、中国共産党の急な政策変更などの影響が大きそうなので敬遠すべきかなと思います。

以下2021年7月の記事ですが、こんな事もありました。少子化対策の一環かと思われますが、急にこんな事をするので中国は恐ろしい。

中国、営利目的の個別学習指導禁止　関連企業の株価急落
［上海　２３日　ロイター］ – 中国政府が学習塾に対する規制強化の一環として、学校の主要教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したことで、教育業界に衝撃が走り、関連企業の株価が急落した。
２３日に明らかになった文書によると、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関は非営利団体として登録され、同事業を展開する新たな免許は今後は発行されない。文書は１９日付で、中国国務院（内閣に相当）が地方政府に配布。家計負担を１年以内に「効果的に」、３年以内に「大幅に」削減することを目標としているとした。
　https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2J20E5　から引用

以下、ダウのチャートです。