2022年1月の配当金収入は 5,489 円でした。
内訳は以下の通り
米国株
銘柄 | 配当金 |
---|---|
CSCO | 1,798 |
MO | 3,691 |
米国株 計 | 5,489 |
配当金合計 | 5,489 |
1月の配当金は、無しに等しいです。3月が待ち遠しい。
日米共に株価は乱高下した印象です。特に、マザーズの下落は凄まじいものがありました。
以下、ダウのチャートです。

以下、日経平均です。

以下、マザーズのチャートです。(https://jp.tradingview.com/ から引用)

マザーズは地獄・・・。2020年3月の大底も見えて来ています・・・。
マザーズ銘柄を信用買いをしている方は、そろそろ燃え尽きてしまうのではと心配になりますね・・・

また、金利の動向は株に影響を及ぼしますが、特に新興株は影響を大きく受ける印象なので、反発狙いで買いを入れるのはキケンだと思います。(当然大きく反発する可能性もありますが)
金融緩和の縮小の流れは変わらず、むしろ強いインフレにより利上げ加速するのでは?とも思います。
以下、引用記事です。当然、米国の金融政策は日本株にも影響があると思います。
FOMC、インフレ対応が行き過ぎれば景気後退リスク高めることに
米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策で間違いを犯し、経済をリセッション(景気後退)に追いやるリスクが高まっている。数十年ぶりの高インフレは当局者が予想していたよりも継続的で広範に及んでいる。
新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)になって以来、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いるFOMCは事実上のゼロ金利政策を続けているが、来月から信用引き締めに向かうとみられている。一部のエコノミストは0.5ポイントの大幅利上げで引き締めサイクルが始まると予想している。
危険なのは、物価上昇率が目標の2%を大きく上回る中、追い込まれたFOMCの行動が行き過ぎることだ。つまり消費者や企業の借り入れコストが急速に高まって景気を下降させ、超緩和的な金融政策に慣れてしまった金融市場を押しつぶすことだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-12/R774AMT0AFB401 から引用
加えて、日本株にとってマイナスなのが岸田首相により繰り返される、株に対するネガティブな発言です。
以下、引用記事です 。
岸田首相、株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ
岸田文雄首相は25日、「株主資本主義からの転換」を重視する考えを示した。衆院予算委員会で前原誠司氏(国民民主)の質問に答えた。
企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇しているとの前原氏の指摘に、岸田首相は「企業文化の中で分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要」と回答。気候変動、デジタル化の遅れ、経済安全保障など今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが「私が申し上げている経済モデルのありよう」とし、「そうした中で株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-25/R695WRT1UM1501 から引用
個人的には「新しい資本主義」って、単に社会主義なだけでは?とは思いますが・・・
市場・株主の意見にも聞く耳を持って頂きたいところですね。
ではでは
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